【動産譲渡登記とは】

ここでは「動産譲渡登記」についてご説明いたします。

 ・【動産譲渡登記とは】

 ・【動産譲渡登記を使うメリット】

 ・【動産譲渡登記申請手続き 費用・必要書類など】

 ・【担保債権回収の流れ】

 

【動産譲渡登記とは】

法人が事業用資金を借り入れる場合には、万が一返済不能となったときの担保として、所有不動産に(根)抵当権を設定する取引慣行が一般的です。
しかし、担保価値のある不動産を所有していない法人については、この方法で資金需要を満たすことができず、事業拡大のための投資ができないことが懸念されます。
そこで、在庫商品など不動産以外の財産を担保する借入として、動産譲渡登記を用いる方法があります。

 

【動産譲渡登記のメリット】

これまで動産を担保に入れる際、しばしば「所有者が誰なのか?」という争いが生じることがありました。外見上、所有者が分からないためです(※これまでのデメリット)。

動産譲渡を利用する場合、所有者が明らかとなるため、動産を担保にして融資が受けやすくなり、不動産を所有していない会社であっても、融資を得られるチャンスが広がります。
また、債権者に動産を引き渡さなければならない質権と異なり、自ら手元に置き、使用しながら担保に提供することが容易になります。

さらに、動産自体を特定するのではなく、場所で特定する事が出来る様になりました。
場所の特定とは、「A倉庫内の商品」の様に「商品」ではなく「倉庫」を特定する方法です。
「A倉庫にある商品」であれば、商品の規格や倉庫への搬入搬出時期に関係なく、倉庫内の商品の全てを担保とすることができます。
そのため、流動性のある動産を担保とすることも容易になります。

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【動産譲渡登記申請手続き】

ご費用 :一件につき 7,500円(登録免許税)
必要書類:登記申請書、委任状、取下書、資格証明書(法人様)、印鑑証明書(譲渡人様)、
       住民票(譲受人様の3ケ月以内のもの)など

 

【担保債権回収の流れ】

  1. 相手方に任意に動産の引き渡しを求め、債務に充てます。
  2. 任意の引き渡しがない場合には、動産引き渡し訴訟を提起し、勝訴判決を得た上で、強制執行をすることになります。

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以上のように「動産譲渡登記」には、多くのメリットがございます。
ぜひご活用ください。詳しくは下記事務所までご連絡下さい。

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