サポート費用

※ 以下、全て税別での価格表記となります。

下記見出しをクリックして、各サービスの費用をご覧下さい。

1.相談費用

2.不動産登記費用

相続登記費用

所有権移転登記(売買・贈与・合併等) 及び 所有権保存登記費用

抵当権設定・根抵当権設定登記費用 及び 抵当権抹消登記費用

付随業務(登記関係)費用一覧

3.商業登記費用

4.債務整理費用

任意整理・過払い金請求費用(簡裁代理等業務範囲内)

自己破産手続き費用(裁判所提出書類作成業務)

個人再生手続き費用(裁判所提出書類作成業務)

5.後見・信託・遺産承継費用

成年後見関係費用

民事信託(個人信託・家族信託)に関する業務

遺言書作成・遺言執行者費用

相続放棄申述費用

相続財産調査業務

遺産承継業務(相続財産承継業務)

高齢者権利擁護業務(財産管理等委任・任意後見契約・死後事務委任契約)

6.不動産投資(不動産賃貸業)費用

7.経営計画書コンサルティング費用

 

 

1.相談費用

相談費用(司法書士費用)

  費用 (注)
個別事案相談(30分) 4,000円 事件受任時は、相談料は0円 

個別事案相談(30分)

~借金問題関係・相続手続き~

無料

事件受任時は、相談料は0円 
  • あくまで目安になりますので、直接お尋ねください。

 

 

2.不動産登記費用

相続登記費用 → 相続登記HP

詳しくは 川崎相続遺言相談センターHP をご覧ください

基本報酬

  司法書士費用 (注)

① 相続登記申請(所有権移転登記申請)

※ 詳細はご面談の際お問い合わせ下さい

28,000円~

登録免許税

(課税標準額×0.4%)

② 全相続人調査

③ 相続関係説明図作成

18,000円~

15,000円~

 

④ 遺産分割協議書作成

※ 原則、同一書面に全相続人の署名捺印が必要です

25,000円~

 
  • 相続登記手続についての解説 → 「通常の相続登記の手順」
  • 相続人に未成年等がおられる場合等に家庭裁判所への申立が必要となるときがあります。

 

  費用 (注)
特別代理人選任申立(1名) 40,000円  
  • 相続登記の事案に因りまして、上記費用の組み合わせが異なります。まずはご相談下さい。

 

 

所有権移転登記(売買・贈与・合併等)費用 及び 所有権保存登記費用

基本報酬

  司法書士費用  実費(登録免許税)

所有権保存登記(新築建物等)

※ 詳細はご面談の際お問い合わせ下さい

33,000円~
(課税標準額1,000万円以内)
(以後、1,000万円増える毎に3,000円加算)

(別途、登録免許税がかかります。)

所有権移転登記(売買)
※ 詳細はご面談の際お問い合わせ下さい
43,000円~
(課税標準額1,000万円以内)
(以後、1,000万円増える毎に3,000円加算)
(別途、登録免許税がかかります。) 
所有権移転登記(贈与・財産分与)
※ 詳細はご面談の際お問い合わせ下さい
課税標準額
50,000円(2,000万円以下)
80,000円(4,000万円以下)
120,000円(6,000万円以下)
(別途、登録免許税がかかります。) 

所有権登記名義人変更(住所変更・氏名変更等)

 11,000円
(不動産が一筆増える毎に1,000円加算)
一筆につき1,000円 

 

 

抵当権設定・根抵当権設定登記費用 及び 抵当権抹消登記費用

基本報酬

  司法書士費用  実費(登録免許税)

抵当権設定

※ 詳細はご面談の際お問い合わせ下さい

32,000円~
(債権額1,000万円以内)
(以後、1,000万円増える毎に2,000円加算)

(別途、登録免許税がかかります。)

根抵当権設定
※ 詳細はご面談の際お問い合わせ下さい
42,000円~
(課税標準額1,000万円以内)
(以後、1,000万円増える毎に2,000円加算)
(別途、登録免許税がかかります。) 
(根)抵当権抹消
※ 詳細はご面談の際お問い合わせ下さい

11,000円~

(一筆増える毎に1,000円加算)

一筆につき1,000円

その他(根)抵当権に関する登記

お問い合わせ下さい お問い合わせ下さい

 

 

付随業務(登記関係)費用一覧 ※ 目安になります。面談の際にご相談下さい。

基本報酬

  司法書士費用  実費(登録免許税)
日当

半日(4時間以内):20,000円

一日(4時間を超える場合):30,000円

交通費

取引立会料 買主様(権利者):30,000円  
事前閲覧 登記簿閲覧一通につき、1,000円

450円(窓口閲覧)

335円(ネット閲覧)

登記完了後の謄本取得 登記簿謄本取得一通につき、1,000円

600円(窓口取得)

480円(オンライン窓口取得)

登記原因証明情報・各種議事録

作成

10,000円~

(事案内容・物件数により変わります)

 
調査料・附属業務

10,000円~30,000円

(事案内容により変わります)

不動産調査・現地確認

その他登記申請の為の調査

契約書作成(売買・贈与)

(登記申請に付随するもの)

20,000円~

(物件内容・取引金額により加算)

 
住宅家屋証明書取得 5,000円 1,300円程度
  • 登記済権利証や登記識別情報がない場合
  費用 (注)
本人確認情報作成費用 20,000円~  
  • 取引の安全を確保することが、第一となります。具体的な費用は別途見積もりになります。
  • 本人確認、本人意思確認等で、確証が得られないと判断された場合は、決済ができない場合もあります。

 

 

3.商業登記費用

商業登記費用

基本報酬

  司法書士費用  実費(登録免許税)

① 会社設立登記

(株式会社・合同会社)

 80,000円 ○登録免許税(株式会社)
資本金の金額×0.7%(最低納付額:150,000円)
○登録免許税(合同会社)
資本金の金額×0.7%(最低納付額:60,000円)
○公証人手数料(合同会社の場合は不要)
○印紙代40,000円(電子認証の場合は不要) 

② 資本金額の増加の登記

(増資の登記)

50,000円

登録免許税

増加金額×0.7%(最低納付額:3万円)

③ 目的変更登記

30,000円 登録免許税:30,000円

④ 役員変更登記

⑤ 役員の住所変更登記

⑥ 役員に関する事項の登記(例.社外役員の責任限定の登記)

30,000円

15,000円

各20,000円

 

 

登録免許税:30,000円
(但し、資本の金額が1億円以下の場合は10,000円)

⑦ 本店移転登記

(管轄内)

30,000円

(管轄外)

50,000円

登録免許税:一か所につき、30,000円

⑧ 有限会社から株式会社への組織変更登記(商号変更等)

80,000円 登録免許税:30,000円~+α

⑨ NPO法人・組合等の役員変更

30,000円 お問い合わせ下さい

⑩ その他の商業登記に関する登記

お問い合わせ下さい お問い合わせ下さい

 

 

4.債務整理費用

※ 代理人として依頼を受けることができるのは紛争の目的の価額が1社につき140万円以内の請求に限ります。

※ 一応の目安になります。面談の際にご相談下さい。

詳しくは 川崎 過払&債務整理相談センターHP をご覧ください

任意整理・過払い金請求費用(簡裁代理等業務範囲内)

基本報酬

 適用 司法書士費用
着手金

1社:30,000円(未完済業者)

0円(完済業者)

和解報酬 1社:20,000円
内容証明報酬 1社:20,000円
過払い報酬

返金分の20%

(訴訟時:25%)

  • 訴訟提起となった場合は、1業者あたり審級毎50,000円が別途かかります。

 

地裁案件費用(過払い金が140万円を超えた場合)

ご相談の上、「信頼できる弁護士先生にご依頼」をお願いさせて頂いております。

 

 

自己破産手続き費用(裁判所提出書類作成業務)

基本報酬

 適用 司法書士費用
報酬

25万円

(総債務額:1,000万円以下)

※裁判所予納金 ・・・20,000円  切手印紙代他実費・・・10,000円 が別途かかります

 

個人再生手続き費用(裁判所提出書類作成業務)

基本報酬

 適用 司法書士費用
報酬

30万円(住宅ローン特則なし)

裁判所予納金 10,000円前後
切手印紙代他実費 20,000円程度
再生予納金 別途要
  • ご相談の上、信頼できる弁護士先生にご依頼をお願いする時があります。
  • 再生委員がついた場合は、裁判所予納金が20万円程度にかわります。管轄裁判所にて取り扱いが変わっておりますので、直接お尋ねください。

 

 

5.後見・信託・遺産承継費用

成年後見関係費用

成年後見申立(保佐申立、補助申立)

基本報酬

 適用 司法書士費用 備考
報酬 15万円  
裁判所への予納金

鑑定料

5~10万円

お医者さんへの鑑定費用です。

裁判所の審判手続き中に、裁判所に納付の形をとります。
不要となるケースもあります。

また、補助申立の際は、かかりません。 

切手印紙代 10,000円  

 

 

民事信託(個人信託・家族信託)費用

民事信託(個人信託・家族信託)に関する業務

基本報酬

 適用 司法書士費用 備考
個人信託・家族信託業務 要相談  
遺言信託パターン 要相談  
信託契約パターン 要相談  
信託による所有権移転登記

70,000円

信託不動産価格により変動します。
  • 民事信託・個人信託については、様々なパターンがあります。
  • また、弁護士先生、税理士先生との打ち合わせが必要となります。その上で、ご依頼者の一番満足される形にされるのが最優先です。
  • 詳細はご相談時に直接お問合せ下さい。

 

 

遺言書作成・遺言執行者費用

基本報酬

  司法書士費用  実費等

① 自筆証書遺言の検認申立(家庭裁判所へ)

40,000円 印紙代・予納郵券代他

② 遺言執行者選任の申し立て

※ 遺言者の死後、遺言書に遺言執行者の指定がない場合

40,000円 裁判所への印紙・切手代

③ 遺言執行者就任

※ 遺言者の死後、遺言書に遺言執行者の指定がない場合

裁判所の審判により決定 執行に要する費用は遺言者の財産から支出となります。
④ 自筆証書遺言書作成

78,000円

※ 内容はご相談ください。
弁護士先生・税理士先生との打ち合わせが必要となります。

※ 紛争性がある場合や、紛争性が高い場合は、弁護士先生へのご依頼が必要となります。

⑤ 公正証書遺言作成
⑥ 遺言書証人立ち合い

98,000円

(証人費用2名分含む)

 

 

相続放棄申述費用

  ライトプラン
19,800円
ミドルプラン
50,000円
フルプラン
70,000円
相続放棄状況ヒアリング
戸籍収集 ※ ― 

相続放棄申述書作成

裁判所への書類提出代行

裁判所からの照会書の回答作成支援

3ケ月を超えた場合の上申書作成

  • 戸籍収集の通数につきまして詳しくは、お問い合わせください。

 

 

相続財産調査業務

  費用

相続財産調査業務

※ 弁護士先生・税理士先生との打ち合わせが必要となります。

要相談
必要書類取得費用(定額小為替・切手代・印紙代 等) 実費
  • 相続登記の事案に因りまして、上記費用の組み合わせが異なります。まずはご相談下さい。

 

 

遺産承継業務(相続財産承継業務)

  費用
遺産承継業務

25万円~(要相談)

  • 紛争性がある場合又は高い場合は、信頼できる弁護士先生へご相談をお願いさせて頂いております。

 

 

高齢者権利擁護業務(財産管理等委任・任意後見契約・死後事務委任契約)

  費用 備考
財産管理等委任契約 10万円 実費等 
任意後見契約 15万円 公証人手数料・実費等
死後事務委任契約 任意後見契約が前提となります。 充分な打ち合わせが必要となりますので、応相談となります。

 

 

6.不動産投資(不動産賃貸業)

(1) 初回相談(1時間) 10,000円
(2) 初回以外の相談(2時間) 50,000円

※初回相談時に1時間を超えて相談したい場合は、1時間を超えた部分につき 25,000円/1時間 を適用させていただきます。

(3) 売買契約書のリーガルチェック 15,000円 1通につき
(4) 売買契約立会・金銭消費貸借契約立会 20,000円 プラス日当・交通費

※日当・交通費は場所によって異なりますのでお問い合わせいただければ幸いです。

 

 

7.経営計画書コンサルティング

(1) 初回相談(1時間) 10,000円
(2) 初回以外の相談(2時間) 50,000円

※初回相談時に1時間を超えて相談したい場合は、1時間を超えた部分につき 25,000円/1時間 を適用させていただきます。

 

吉岡事務所 代表・吉岡 剛 の不動産投資歴はこちらをご覧ください

 

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