債務整理

  1. 債務整理の主な流れ
  2. 任意整理
  3. 自己破産
  4. 個人再生
  5. 特定調停

債務整理Q&A

  1. 過払い金とは
  2. グレーゾーン金利とは?
  3. 総量規制とは?
  4. 3分でわかるメリット
  5. 解決事例
  6. Q&A

相 続

  1. 相続の基礎知識
  2. 相続手続き
  3. 相続放棄
  4. 遺産分割協議
  5. 相続時の不動産について
  6. 相続税・納税

贈与[生前対策]

  1. 贈与の不動産登記
  2. 夫婦間贈与・親族間贈与
  3. 贈与契約書
  4. 相続時精算課税
  5. 住宅資金の親子間贈与の特例
  6. 贈与税

遺言[生前対策]

  1. 遺言の種類
  2. 公正証書遺言
  3. 遺言の書き方
  4. 遺言の保管
  5. 遺言の検認
  6. 遺言執行

会社登記・企業法務

  1. 電子定款で会社設立
  2. 変更登記(役員・資本金)
  3. 定款変更(目的・本店)
  4. その他法人設立(LLP・NPO)
  5. 事業承継
  6. 残業代対策

成年後見

  1. 法定後見と任意後見
  2. 後見人選任
  3. 後見申立
  4. 財産管理委任契約

財産分与・離婚

  1. 財産分与の登記
  2. 離婚協議書
  3. 年金分割
  4. 離婚の基礎知識

簡裁代理

  1. 内容証明・支払い督促
  2. 債権回収
  3. 家賃回収・明渡し請求
  4. 敷金返還請求
  5. 残業代請求

電子定款で会社設立

株式会社設立のご依頼
  • ご希望の商号、目的、機関設計など、基本情報の聴取
  • 設立に必要な書類、費用などの確認
株式会社設立事前調査
  • 商号・目的確認調査
  • 役員・発行株式総数等を決定
  • 確認作業完了後、代表印(会社実印)を作成
定款・議事録の作成
  • 公証役場で定款の認証
  • 議事録などへの署名・押印
資本金の払い込み
  • 発起設立については、預金通帳の写しで可
  • 募集設立については、資本金の払い込みについて「払込金保管証明書」を発行依頼
株式会社設立登記申請
  • 申請書に必要な書類を添付し、管轄法務局へ提出
登記完了
  • 完了時に印鑑カード、登記事項証明書等の発行を受けます

※…お客様に対応していただきます。

1. 株式会社設立のご依頼

当事務所の用意する株式会社設立チェックシートにご記入いただきます。

  • 設立しようとする会社のご希望の商号、本店所在地、機関設計や資本金などの基本情報を決定します。
    また、取締役の人数や監査役などの会社の機関設計についてもここで決定します。
  • ご記入いただいた株式会社設立チェックシートを元に、設立時に必要な書類、費用などの確認を行います。

2. 株式会社設立事前調査

ご記入いただいたチェックシートを元に登記申請前の事前調査を行います。

  • 平成18年5月の法改正により、類似商号制度は廃止されましたが、同一商号、同一本店所在地では登記はできませんし、 知名度の高い企業の名前を使うなどの行為も引き続き不正競争防止法や商標法に抵触する可能性があります。
  • また、事業目的についても、具体性については緩和されましたが、適法性、明確性、営利性については引き続き考慮すべき対象となります。
    そこで、依然として最低限の事前確認が必要となります。
  • この確認作業を無事完了した後、設立しようとする会社の実印の作成をしていただきます。

3. 定款・議事録の作成

作成した株式会社設立チェックシートを元に各種書類を作成します。

  • 定款を作成し、公証役場で認証を行います。
  • 定款認証後、必要に応じて取締役会などを開催し、議事録などの作成をします。

4. 資本金の払い込み

資本金の払い込みを証する書面を用意します。

  • 金融機関より資本金の払込金保管証明書を発行してもらいます。
  • 発起設立の場合は、預金通帳の写しで足ります。
    従来、株式会社の設立には払込金保管証明書が必要でした。
    これには資本金を金融機関に納め、設立登記が完了するまで自由に使用出来ないなどの弊害がありました。
    これを法改正により、発起設立の場合は、預金通帳の写しを添付すれば足りるとされ、よりスピーディーな設立が可能となりました。

5. 株式会社設立登記申請

必要な書類を揃え、管轄法務局に株式会社設立の登記を行います。

  • 登記完了までの期間については、本店所在地を管轄する法務局によって異なりますが、概ね1週間から3週間程度です。

6. 登記完了(=会社の成立)

登記完了後、印鑑カード、定款、登記事項証明書などを納品いたします。

詳しくは吉岡司法書士事務所 TEL044-221-5485 まで

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