吉岡司法書士事務所

LLPは、Limited Liability Partnership（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）の略名で日本語では「有限責任事業組合」と呼びます。
平成17年8月1日にLLP法が施行されたことで出来た、今まで日本に無かった新しい組織形態です。
LLPの組織は組合である為に、会社と違って法人格を有しません。

従来の会社の組織と比べ、組織作り、運営、利益配分等を契約で自由に決める事が出来ます。
会社のように細かいルールを定める必要が無く、ルールや内部組織を組合員が自由に定めることが出来、組合員は無限責任性を追及されないため、損失リスクを軽減でき、起業をしやすいようになっているのです。
このLLP制度によって、より多くの起業が促されること、または産学連携、企業同士、企業と個人、個人の集まりなどで連携する共同事業が盛んになり新産業が創造されること、そして新産業が活発になり日本の経済全体が活性化されることが見込まれているのです。

1. 有限責任制
   有限責任性とは、出資者が出資額までしか責任を負わなくてもいいということです。
   もし出資金以上の負債を抱えてLLPが解散することになっても、出資者はそれぞれの出資金の額を限度として、それ以上の責任を負いません。
2. 内部自治原則
   株式会社では、持ち株数に応じて票数が決まるので、持ち株数が多いほうが発言力があります。利益配分に関しても同様で、持ち株数が多いほど利益も多く配当されます。
   株式会社のルールは法律によって細かく定められています。
   これがLLPだと、出資金額の比率に関係なく利益分配率を(技術やノウハウ、貢献度などにより)自由に決めることができます。
   また、取締役会や株主総会を設置しなくてすむので、迅速な意思決定ができるというメリットがあります。
   LLPは、自由なルールを設定でき、使い勝手がよい事業体と言えます。
3. 構成員課税（パススルー課税）
   LLPは法人ではありませんので、LLPの組織には法人税が課税されません。
   出資者の利益に対して課税されます。
   会社のように法人税が課税された上に、さらに出資者の利益配分にも課税するといったニ重の課税がありません。

法人税の負担がないのはLLPの最大のメリットと言えます。

法人格がないことで法人税が課税されないという大きなメリットがありますが、反対に法人格がないことによるデメリットもあります。

まず、取引相手と契約する場合、LLPの名前自体では契約できません。
契約の際は、組合員の肩書き付きの各組合員の名前で契約することになります。
署名をする際も同様です。
この場合、1人の組合員が行った契約は組合員全員が契約したことになります。

また、新しい事業体なので認知度が浅く、信用性が低いことが考えられます。
さらにLLPにとってはメリットである有限責任性は、LLPと取引する相手にとってはリスクとなる可能性もあり得ます。

なお、LLPは法人への組織変更はできません。
LLPを作る際は、将来的に法人格が必要となるかどうか検討の必要があります。