内容証明・支払い督促

内容証明

内容証明(郵便)とは?

内容証明(郵便)とは、「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局(郵便事業株式会社)が公的に証明してくれるものです。

  1. 手紙を出したこと
  2. 手紙を出した日付
  3. 手紙の内容

を郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれます。
書いてある内容が正しいかどうかは証明しません。

配達証明(郵便)とは

配達証明(郵便)とは、相手にいつ配達したのかを、手紙の差出人に証明してくれるものです。

  1. 相手が手紙を受け取ったこと
  2. 手紙を受け取った日付

を郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれます。
内容証明(郵便)では、相手に手紙が到達したことを証明できないので配達証明をつける事が多いです。

内容証明(郵便)の効果

  1. 証拠力を得る効果
    法的効果が発生する重要な意思表示や通知の証拠を残したい場合に、内容証明郵便が利用されます。
    契約の解除・取消し、時効援用、中断などの場合
  2. 心理的圧力を加える効果
    内容証明には、郵便局(郵便事業株式会社)が手紙の内容を証明してくれるだけなので法的な強制力がありません。
    内容証明郵便をもらった相手は、心理的な圧力を感じます。これにより、相手が行動を起こす場合もあります。

電子内容証明(郵便)とは?

インターネット上から内容証明郵便を出すことも可能です。

パソコンで文書を作成し、インターネットで郵便事業株式会社の新東京支店に送信すれば、内容証明郵便を発送してくれます。
料金支払い方法につき、クレジットカードか料金後納の利用者登録をした後、郵便事業株式会社の『電子内容証明サービス(e内容証明)』のホームページから専用ソフトをダウンロードし、パソコンにインストールします。

証拠の保管について

内容証明も配達証明も証拠を残すことが主な目的ですから、下記の証拠物を大切に保管します。

  1. 内容証明郵便として出した手紙の謄本(証明印が押された控え)
  2. 書留郵便物受領証

配達証明を付けた場合は、③郵便物配達証明書(はがき)が送られてきます。

再度の証明について

証拠として保管していた「内容証明郵便として出した手紙の謄本」を紛失したり、もう一部必要になった場合には、再度証明を受けることができます。
ただし、出した日から5年以内に限られます。なお、再度証明を受けるには、書留郵便物受領証が必要です。

※配達証明は1年以内に限られます。

 

支払い督促

内容証明郵便で支払を請求しても相手が応じてくれなかったり、反応がない場合には、裁判所の力を借りて相手に支払をするように請求する方法があります。
その中でも、手軽に行えるのが「支払督促」と呼ばれる制度です。

支払督促制度とは

支払督促とは、裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状(支払督促)を送ってもらえる制度です。
正式な裁判手続をしなくても、相手方が異議を述べなければ、判決と同じ効力を持ち、強制執行も可能です。
この制度は、債権回収(お金を取り返す)の有効な手段です。申立ては金銭債権の額にかかわらず、相手方の所在地の簡易裁判所で行います。

支払督促の効果

裁判所書記官から支払督促状が送られてくれば、債務者の動揺は内容証明郵便よりも大きくなります。
内容証明郵便を送っても動じなかった債務者に対して多大な心理的プレッシャーを与えることができ、支払いに応じさせる可能性を高めることができます。

支払督促のメリット

  1. 手続きが簡素
    通常の裁判(訴訟)とは異なり、申立書を受理した裁判所は、書面審査のみを行い、申立書に問題がなければ相手方に支払督促を送ってくれますので、申立人が裁判所に出頭しなくて済みます。
  2. 迅速さ
    訴訟のように債務者を呼び出して事情を聞いたり、証拠調べなどは一切行われませんので、非常に迅速です。また、債務者からの異議がなければ早くて1ヶ月余で強制執行手続ができるようになります。

支払督促のデメリット

  • 金銭の支払請求などにしか利用できません。
  • 債務者(相手方)の住所を管轄する簡易裁判所に申立てする必要があります。(申立ては郵送でも可能です)
  • 債務者が異議を申立てた場合には通常訴訟(裁判)へ移行しますので、債務者の所在地で裁判が行われることになり、そこまで行く必要がでてしまいます。
  • 債務者の住所が不明の場合にはこの制度は使えません。

支払督促に向くケース

  1. 債務者との間で債務の存在や金額に争いがない場合。
  2. 申立人に明確な証拠があるなど、勝算がある場合

支払督促に向かないケース

債務者(相手方)が債権の存在を否定する場合(お金を借りた覚えはない)や、金額に争いがある場合は、債務者が異議申立を行う可能性が高いため、支払督促手続よりも直接訴訟をした方がよい場合もあります。

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