敷金返還請求

敷金回収

敷金については昨今では、法的整備が整ったおかげで、「敷金トラブル」は解決しやすくなってきました。
とは言え、まだまだ「ガイドラインなど関係ない」と無視する家主や不動産業者も数多く存在し、あるいは、ガイドラインの存在を知らない家主もいれば、ガイドラインという名は知っていてもその内容に関してはほとんど理解していない不動産業者もいます。
「敷金トラブル」に巻き込まれたときに泣き寝入りや悔しい思いをしないためにも、あらかじめこちらが「法」について知っておくのは重要なことだと考えられます。

 

ガイドラインについて

原状回復にまつわる敷金トラブルについては行政の定めたルールがあります。
平成10年3月に「賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン」通称「ガイドライン」です。
賃貸住宅の退去時にトラブルが増加してきた事を受けて、裁判例などを踏まえ、貸主と借主の双方が予め理解しておくべき一般的なルールを国が示したものです。
2004年2月に改訂版が出されており、この内容は誰でも簡単に手に入れることが可能です。
国土交通省住宅局のホームページからもその内容は見ることが出来ます。

以下内容で注目すべき点をまとめました。

  1. 入居時及び退去時に、チェックリストにしたがって部分部分の消耗などの状況や原状回復の内容について、借主、貸主、仲介業者らが立会いの上で十分に確認すること。
  2. 借主に対しての原状回復などの契約内容の確認の奨励。
  3. 原状回復の考え方 借主の通常の使用により発生した消耗に関しての原状回復は貸主側が負担するものと示しています。

その上で賃貸物件の消耗などを(1)建物・設備などの自然的な劣化・消耗(経年変化)(2)賃借人の通常の使用により生ずる消耗など(通常消耗) (3)賃借人の故意・ 過失、善管注意義務違反、その他の通常の使用を超えるような使用による消耗など、の3つに分けて、(1)、(2)は借主の責任ではなく、(3)についての み借主の負担 義務があるとしています。

ガイドラインでは次の人に貸すためのリフォームなどは貸主が負担するべきと示しています。
ただし、このガイドラインはあくまでも指針であって、ルールを破っても罰せられる事はないため、ガイドラインを守らない業者や貸主がいるのが現状です。

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