【法改正情報】監査役の会計監査限定の登記はお済ですか?

法改正情報:監査役の会計監査限定の登記はお済みですか?

平成27年5月1日より、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することの定め」が登記事項となりました。

監査役の監査権限は、一部大企業等の監査役を除き、ほとんどの会社で、会社法もしくは定款の定めにより、会計監査に限定されているのが現状です。
監査役の監査権限を会計監査に限定することで、その権限の範囲とともに、責任の範囲も小さくすることができます。
このため、監査役が親族や税理士さんであるというような会社では、会社に不測の事態があった場合に、監査役に業務監査義務違反責任を負わせることがないよう、監査役の権限を会計監査に限定しておく事は、必須と言えます。

そして、改正会社法は、監査役の監査の範囲を会計に限定する旨を登記事項とし、監査役の権限及び責任の範囲を第三者に対し公示することとしました。さらに 会社法は、一定の要件のもとで、監査役の監査権限が会計に限定されているものとみなすと規定をしておりますので、会社としてそのような定めをしたことがな くとも、登記が必要になるケースがございます。

この登記をしなければならない会社は下記のとおりであり、監査役を置く会社であれば、大部分の会社があてはまることになります。

監査役改選の際には、会計監査限定監査役の登記をあわせてすることをお勧めいたします。

法改正情報:監査役の会計監査限定の登記の対象となる会社 詳しくは吉岡事務所までお問い合わせください。TEL:044-221-5485 担当:森・西村

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