吉岡司法書士事務所

成年後見制度は、大きく分けると，法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。

法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
　法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。
そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が，任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

メリット

• 判断能力が低下した人の身上と財産を守ることができる
• 内容が登記されるので成年後見人等の地位が公的に証明される
• 成年後見人等には取消権があるので、本人が詐欺にあっても契約を取り消すことができる

デメリット

• 選挙権を失う（保佐と補助は除く）
• 会社の取締役や医師、弁護士などの一定の資格に就くことができない（補助は除く）
• 手続きに時間がかかるため迅速性に欠ける