吉岡司法書士事務所

遺言遺言書が残された場合、その遺言書をもとに相続登記又は遺贈登記を行います。
登記申請を行う前に、残された遺言書が公正証書遺言ではない場合、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。
手続き完了後、遺言の内容にしたがって、登記申請をします。

法定相続法定相続とは、民法に規定されているとおりに相続分を確定する場合です。
例えば、夫婦に子供二人の家族で夫が亡くなった際の法定相続分は、妻1/2、子供二人が1/4ずつとなります。

遺産分割協議遺産分割協議とは相続人が相続する財産を協議によって決定することです。
例えば、住むための不動産は妻が相続し、預貯金などを子が相続するといった具合に決めることができます。
ただし、第三者の権利を害することは出来ません。

被相続人が出生から死亡までの戸籍謄本及び除籍謄本

• 12歳くらいから子をもうける能力（生殖能力）があるとみなされます。
  そのため、最低でも１２歳くらいから死亡までの戸籍（除籍）を取り寄せ、誰が相続人にあたるのか、また、 相続人が他に存在しないかを確認するために必要となります。
• 登記簿上と戸籍上に記載されている被相続人の同一性を確認するため、戸籍の除附票、住民票の除票などが必要となります。

固定資産評価証明書（市役所や区役所などで取れます）及び名寄せ帳の写し

• 登記を行うには登録免許税が必要です。登録免許税額の計算に固定資産評価証明書が必要となります。
  なお、被相続人が所有している不動産が同じ役場の管轄内に複数ある場合、名寄せ帳の写しを請求すれば、同一管轄内の全ての不動産が網羅されているものを出してもらえるため、相続漏れなどの事故を防ぐことができます。

1. 戸籍謄本（抄本でも可）
2. 戸籍の附票または住民票
3. 印鑑証明書（法定相続の場合、調停調書がある場合、裁判による判決が出ている場合などは必要ありません）
4. 相続人全員の署名と実印を捺印した遺産分割協議書、またはその証明書
5. その他の書類