1. 株式会社設立のご依頼

当事務所の用意する株式会社設立チェックシートにご記入いただきます。

• 設立しようとする会社のご希望の商号、本店所在地、機関設計や資本金などの基本情報を決定します。
  また、取締役の人数や監査役などの会社の機関設計についてもここで決定します。
• ご記入いただいた株式会社設立チェックシートを元に、設立時に必要な書類、費用などの確認を行います。

2. 株式会社設立事前調査

ご記入いただいたチェックシートを元に登記申請前の事前調査を行います。

• 平成１８年５月の法改正により、類似商号制度は廃止されましたが、同一商号、同一本店所在地では登記はできませんし、知名度の高い企業の名前を使うなどの行為も引き続き不正競争防止法や商標法に抵触する可能性があります。
• また、事業目的についても、具体性については緩和されましたが、適法性、明確性、営利性については引き続き考慮すべき対象となります。そこで、依然として最低限の事前確認が必要となります。
• この確認作業を無事完了した後、設立しようとする会社の実印の作成をしていただきます。

3. 定款・議事録の作成

作成した株式会社設立チェックシートを元に各種書類を作成します。

• 定款を作成し、公証役場で認証を行います。
• 定款認証後、必要に応じて取締役会などを開催し、議事録などの作成をします。

4. 資本金の払い込み

資本金の払い込みを証する書面を用意します。

• 金融機関より資本金の払込金保管証明書を発行してもらいます。
• 発起設立の場合は、残高証明書で足ります。
  従来、株式会社の設立には払込金保管証明書が必要でした。
  これには資本金を金融機関に納め、設立登記が完了するまで自由に使用出来ないなどの弊害がありました。
  これを法改正により、発起設立の場合は、残高証明を添付すれば足りるとされ、よりスピーディーな設立が可能となりました。

5. 株式会社設立登記申請

必要な書類を揃え、管轄法務局に株式会社設立の登記を行います。

• 登記完了までの期間については、本店所在地を管轄する法務局によって異なりますが、概ね１週間から３週間程度です。

5. 登記完了（＝会社の成立）

登記完了後、印鑑カード、定款、登記事項証明書などを納品いたします。

1. （特例）有限会社から株式会社への商号変更のご依頼

当事務所の用意するチェックシートにご記入いただきます。

• 変更しようとする会社の基本情報を決定します。
  また、取締役の人数や監査役などの会社の機関設計についてもここで決定します。
• ご記入いただいたチェックシートを元に、変更時に必要な書類、費用などの確認を行います。
• 最低資本金制度が撤廃されたため、増資をする必要はありません。

2. 変更前の事前調査

ご記入いただいたチェックシートを元に登記前の事前調査を行います。

• 商号、本店所在地、目的に変更がない場合は必要ありません。
• この確認作業を無事完了後、もしくは必要ない場合は設立しようとする会社の実印の作成をしていただきます。

3. 定款・議事録の作成

作成したチェックシートを元に定款を作成し、株主総会などを開催し、議事録などの作成をします。

• 定款の変更を行います。　　※公証役場の認証は必要ありません。

4. 商号変更による株式会社設立の登記及び（特例）有限会社解散の登記

必要な書類を添付し、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。

1. 株式会社を設立し、必要なくなった有限会社を解散する登記を行います。
   この二つの登記は必ず同時に行う必要があります。
   完了までの期間は管轄法務局の混雑の度合いにより異なりますが、概ね１週間から３週間程度です。

5. 登記完了

登記完了後、印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書（会社謄本）などを納品いたします。