吉岡司法書士事務所

遺言書の検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を確認し、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。
「遺言が遺言者の真意であるかどうか」や、「遺言が有効であるかどうか」を審査する手続ではありません。
また、遺言書の検認は、遺言書の存在を相続人ほかの利害関係人に知らさせる目的もあります。

封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いのうえ 開封しければなりません。
この封印とは、封に押印がされているもののことであり、遺言書が単に封筒に入って糊付けしてあるものは封印にあたりません。
なお、遺言書の開封は、検認手続きの過程で行なわれるので、格別、開封の申立てをする必要はありません。

※検認を受けないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封した者は、5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。
また、故意に遺言書を隠匿していた場合には、相続欠格者として相続権を失うことになります。

1. 検認の申立
   相続開始地(遺言者の最後の住所地)の家庭裁判所に申立てます。
   • 検認申立書
   • 申立人・相続人全員の戸籍謄本
   • 遺言者の戸籍（除籍、改製原戸籍）（出生時から死亡までのすべての戸籍謄本）各1通
   • 遺言書の写し（遺言書が開封されている場合）検認申立書（当職で作成致します）
2. 検認期日の通知
   検認期日に相続人の立会いのもとに検認が行われ、その結果を検認調書に記載されます。
3. 検認の実施
   検認期日に相続人の立会いのもとに検認が行われ、その結果を検認調書に記載されます。
4. 検認済証明及び遺言書の返還
   遺言書は、検認後、申請により遺言書原本に、検認済証明書を契印して申立人に返還されます。
   相続人又は受遺者は検認済みの遺言書を使って相続登記、預貯金等の名義書換えをすることになります。
5. 検認済の通知
   検認に立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者等にその旨が通知されます。→「検認済通知書」