離婚協議書

離婚協議書とは、離婚後の金銭に関する取り決め、子供の養育に関する権利・費用などの約束事を書面にしたものです。
離婚後のトラブルを避けるためにも、合意文書として残しておくとよいでしょう。
ただ、離婚協議書だけでは、違法な内容や公序良俗に反する内容などは無効になるケースもありますし、何といっても法的な強制力がありません。
約束した金銭の支払いがない場合、協議離婚書を証拠として裁判を起こし、強制執行の判決を得ることはできますが、それだけで時間と費用がかかってしまいます。

離婚時の約束事が守れなかった場合に、スムーズに強制執行できるようにするには、公正証書の作成をお勧めします。
公正証書は、公証役場で法律の専門家である公証人が法律にのっとって作成する文書です。
公文書なので、証明力も高く、裁判を待つことなく強制執行手続きにでることができます。
「約束の支払いができない場合には、強制執行をされてもかまわない」という一文が入ったものを、「執行認諾約款付公正証書」といいます。
これを作成しておけば、裁判で判決をとることなく強制執行してもらうことができます。

ただし、公正証書は、財産分与、慰謝料、養育費の支払いなどの金銭的な支払いを債務者に対して強制執行することができますが、金銭以外の取り決め事項には強制力はありません。

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