吉岡司法書士事務所

合意分割制度は、婚姻期間中の厚生年金、共済年金の一部が離婚後にもらえるという制度です。

• 平成１９年４月１日以降に離婚、もしくは事実婚関係を解消した場合
• 年金分割の割合について、当事者間の合意がある事。
  もしくは裁判手続きにより、年金分割の割合が定まっている事。
• 請求期限（離婚成立後２年以内）を経過していない事。
• 分割を受ける方に、年金の受給資格がある事。

上記の条件に配当している場合は、分割の割合などを書いた公正証書、または私署証書を最寄の社会保険事務所に提出するか、双方もしくは代理人が社会保険事務所で手続きすることによって、分割の請求を行うことができます。

合意分割制度とは違い、相手の同意が得られていなくても、自動的に対象期間の厚生年金、共済年金の半分を分割してもらえます。
第三号被保険者（専業主婦など、無職または年収１３０万円以下の配偶者）が第二号被保険者（会社員・サラリーマン）から厚生年金、または共生年金を離婚後分割してもらう方法です。
公正証書などの提出は必要ありません。

• 平成20年5月1日以降に離婚した場合
• 平成20年4月1日以降に、国民年金の第三号被保険者期間があること。

上記の条件に該当している場合は、社会保険事務所において請求手続きすることができます。