吉岡司法書士事務所

1. 共有財産
   夫婦の合意で共有とし、共有名義で取得した財産、共同生活に必要な家財・家具等。
2. 実質的共有財産
   結婚中に夫婦が協力して取得した財産で、夫婦の一方の名義になっているもの。
   ※共働き夫婦で、生活費をお互いの収入に応じて出し合い、残りを各自が貯金していた場合、その貯金は固有財産ということになり、財産分与の対象にはなりません。

1. 共働き夫婦の場合
   原則として二分の一とされる例が多いようです。
   実際に働いて得た収入に極端な差があるような場合、能力に著しい差がある場合、実働時間に極端な差がある場合には、具体的な寄与度に応じて割合が決まります。
2. 夫婦で家業に従事する場合
   家業の営業にどれだけ寄与しているか、具体的な寄与度に応じて割合が決まりますが、二分の一とされる例が多いようです。
   自営業で、事業の運営が夫の手腕であるなどの場合には、妻の寄与度は二分の一以下としたものもあります。
3. 専業主婦の場合
   実際の裁判例では、大部分が3割から5割の範囲内で、家事労働の財産形成への寄与度により判断されています。
   5割の寄与度を認めたものとしては、不動産等を購入したときに妻も現金を出していたり、妻の離婚後の生活に対して扶養的な要素を考慮したなど、特殊な要因を加味した場合です。

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。
ただし、以下の場合は贈与税が発生します。

• 分与された財産の額が多過ぎる場合
• 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

なお、土地や家屋などを分与したときには、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。

不動産を財産分与する場合、以下のような分配方法が考えられます。

ローンが残っていない住宅

• 売却して、そのお金を分ける。
• どちらかが住宅を単独所有し、相手の持分について、等価を支払う。
• 持分を決めて共有とし、不動産分割請求をする。

ローンが残っている住宅

• 売却して利益が残ったらそれを分け、ローンが残れば二人で払う。
• どちらかの単独所有にして、所有者が残りのローンを引き受ける。
• どちらかの単独所有にして、ローン名義は当初のままにする。

ローンの有無にかかわらず、不動産の所有者を変更することは比較的簡単に行えます。
しかしローンが残っている場合、銀行の承諾なしに所有者を変更してしまうと、残債務を一括請求されてしまうケースがありますので、必ず銀行に相談するべきです。
また、ローンの支払者を変更する場合も銀行の承諾が必要になるので、可否を問い合わせた上で離婚協議を進めることをお勧めします。