債務整理

  1. 債務整理の主な流れ
  2. 任意整理
  3. 自己破産
  4. 個人再生
  5. 特定調停

債務整理Q&A

  1. 過払い金とは
  2. グレーゾーン金利とは？
  3. 総量規制とは？
  4. 3分でわかるメリット
  5. 解決事例
  6. Ｑ＆Ａ

相 続

  1. 相続の基礎知識
  2. 相続手続き
  3. 相続放棄
  4. 遺産分割協議
  5. 相続時の不動産について
  6. 相続税・納税

贈与［生前対策］

  1. 贈与の不動産登記
  2. 夫婦間贈与・親族間贈与
  3. 贈与契約書
  4. 相続時精算課税
  5. 住宅資金の親子間贈与の特例
  6. 贈与税

遺言［生前対策］

  1. 遺言の種類
  2. 公正証書遺言
  3. 遺言の書き方
  4. 遺言の保管
  5. 遺言の検認
  6. 遺言執行

会社登記・企業法務

  1. 電子定款で会社設立
  2. 変更登記（役員・資本金）
  3. 定款変更（目的・本店）
  4. その他法人設立（LLP・NPO）
  5. 事業承継
  6. 残業代対策

成年後見

  1. 法定後見と任意後見
  2. 後見人選任
  3. 後見申立
  4. 財産管理委任契約

財産分与・離婚

  1. 財産分与の登記
  2. 離婚協議書
  3. 年金分割
  4. 離婚の基礎知識

簡裁代理

  1. 内容証明・支払い督促
  2. 債権回収
  3. 家賃回収・明渡し請求
  4. 敷金返還請求
  5. 残業代請求

贈与契約書

贈与契約書＝財産の贈与を確約する時の書類
 
財産の贈与は、贈与者（＝贈与する人）と受贈者（＝贈与される人）の口約束だけでも成立しますが、単なる口約束はいつでも自由に、取り消し可能です。

争いとなった場合のために、贈与の証拠として贈与契約書を作成しておいた方がよいです。
贈与契約書の書式には特に決まったものはなく、贈与するものを正確かつ具体的に明記して、贈与者と受贈者の２人が住所、氏名を直筆で記入し、捺印すればいいことになっています。
また、贈与契約書は、住所、氏名、捺印以外は、パソコンで作成した文章でも認められます。

ここで注意しなければならないのは、贈与者が遺言により、ある人に贈与を明記しているときでも、贈与者の相続人には遺留分と呼ばれる権利があることです。
この遺留分とは、遺言でも侵害することのできない、相続人が受け取る遺産の取り分のことです。 なお、遺言による贈与の場合、受贈者が遺言者よりも先に亡くなったときは、この贈与は無効となり贈与の権利はなくなります。

詳しくは吉岡司法書士事務所 TEL044-221-5485 まで

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