債務整理

  1. 債務整理の主な流れ
  2. 任意整理
  3. 自己破産
  4. 個人再生
  5. 特定調停

債務整理Q&A

  1. 過払い金とは
  2. グレーゾーン金利とは？
  3. 総量規制とは？
  4. 3分でわかるメリット
  5. 解決事例
  6. Ｑ＆Ａ

相 続

  1. 相続の基礎知識
  2. 相続手続き
  3. 相続放棄
  4. 遺産分割協議
  5. 相続時の不動産について
  6. 相続税・納税

贈与［生前対策］

  1. 贈与の不動産登記
  2. 夫婦間贈与・親族間贈与
  3. 贈与契約書
  4. 相続時精算課税
  5. 住宅資金の親子間贈与の特例
  6. 贈与税

遺言［生前対策］

  1. 遺言の種類
  2. 公正証書遺言
  3. 遺言の書き方
  4. 遺言の保管
  5. 遺言の検認
  6. 遺言執行

会社登記・企業法務

  1. 電子定款で会社設立
  2. 変更登記（役員・資本金）
  3. 定款変更（目的・本店）
  4. その他法人設立（LLP・NPO）
  5. 事業承継
  6. 残業代対策

成年後見

  1. 法定後見と任意後見
  2. 後見人選任
  3. 後見申立
  4. 財産管理委任契約

財産分与・離婚

  1. 財産分与の登記
  2. 離婚協議書
  3. 年金分割
  4. 離婚の基礎知識

簡裁代理

  1. 内容証明・支払い督促
  2. 債権回収
  3. 家賃回収・明渡し請求
  4. 敷金返還請求
  5. 残業代請求

夫婦間贈与・親族間贈与

夫婦間贈与

婚姻期間（婚姻の届出日から贈与の日までの期間）が20年以上の配偶者に対し、特定贈与財産《居住用不動産（贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、引き続き居住する見込みである場合）又は居住用不動産を取得するための金銭（贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住用不動産を取得し、居住して、引き続き居住する見込みである場合）》を贈与した場合には贈与価額から2000万円を控除することが出来ます。
ただし、同じ配偶者からの贈与については1回のみの適用です。

親族間贈与

親族間の金銭貸借の場合、無利息にしたり、あるとき払い等とみなされると利息部分や借入金に贈与税がかかることがあります。
親族間での金銭の貸し借りをする場合は、贈与とみなされないような金銭消費貸借契約書の作成、借入条件（通常金利等）を定める、返済の裏付け書類、等の証拠をのこしておく必要があります。

親から子へ不動産を贈与した場合、贈与税が子に課税されます。
それでは、親から子へ著しく低価格にて不動産を売却した場合はといいますと、売買である以上贈与税がかからないように思えます。
しかし、親族間での取引の場合は、時価よりも低い価額での取引である場合、時価との差額に相当する金額の贈与があったものとみなされます。
ですので親族間での不動産売買の場合は、不動産鑑定士や税理士に相談されるとよいでしょう。

※専門的なご相談の場合は、税理士をご紹介いたします。

詳しくは吉岡司法書士事務所 TEL044-221-5485 まで

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