債務整理

  1. 債務整理の主な流れ
  2. 任意整理
  3. 自己破産
  4. 個人再生
  5. 特定調停

債務整理Q&A

  1. 過払い金とは
  2. グレーゾーン金利とは?
  3. 総量規制とは?
  4. 3分でわかるメリット
  5. 解決事例
  6. Q&A

相 続

  1. 相続の基礎知識
  2. 相続手続き
  3. 相続放棄
  4. 遺産分割協議
  5. 相続時の不動産について
  6. 相続税・納税

贈与[生前対策]

  1. 贈与の不動産登記
  2. 夫婦間贈与・親族間贈与
  3. 贈与契約書
  4. 相続時精算課税
  5. 住宅資金の親子間贈与の特例
  6. 贈与税

遺言[生前対策]

  1. 遺言の種類
  2. 公正証書遺言
  3. 遺言の書き方
  4. 遺言の保管
  5. 遺言の検認
  6. 遺言執行

会社登記・企業法務

  1. 電子定款で会社設立
  2. 変更登記(役員・資本金)
  3. 定款変更(目的・本店)
  4. その他法人設立(LLP・NPO)
  5. 事業承継
  6. 残業代対策

成年後見

  1. 法定後見と任意後見
  2. 後見人選任
  3. 後見申立
  4. 財産管理委任契約

財産分与・離婚

  1. 財産分与の登記
  2. 離婚協議書
  3. 年金分割
  4. 離婚の基礎知識

簡裁代理

  1. 内容証明・支払い督促
  2. 債権回収
  3. 家賃回収・明渡し請求
  4. 敷金返還請求
  5. 残業代請求

贈与税

贈与税は相続税を補完する税として位置づけられています。たとえば、生前に財産を妻子などにすべて贈与しておけば、相続開始の時点で課税されるべき財産をゼロにして、相続税を回避することも可能になってしまいます。
このような過度な対策を規制するために設けられているのが贈与税です。

贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除110万円を差し引いた金額に税率を掛けた金額が税額となり、翌年3月15日が申告期限です。
つまり毎年110万円ずつ、妻子等に贈与していけば、一切贈与税はかかりません。
これは合法的な節税方法で相続税の節税になります。

(課税価格−基礎控除額110万円)×税率−控除額=贈与税額

贈与税率
課税価額税率控除額
200万以下10%---
200万超〜300万以下15%10万
300万超〜400万以下20%25万
400万超〜600万以下30%65万
600万超〜1000万以下40%125万
1000万超〜50%225万
基礎控除
110万円(平成12年以前は60万円)
配偶者控除
婚姻期間20年以上の夫婦が居住用不動産やその資金を配偶者に贈与するときは2000万円(別途不動産取得税はかかる。)

専門的なご相談の場合は、税理士をご紹介いたします。

詳しくは吉岡司法書士事務所 TEL044-221-5485 まで

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